「60歳からの仕事と年金の両立術」2026年のルール改正で得する人・損する人の違いとは？

「年金が減るかも…」と悩むあなたへ

「働いたら年金が減る」と聞いて、不安を感じたことはありませんか？
60歳を過ぎても働きたい、あるいは働かざるを得ないという方にとって、「在職老齢年金」はとても重要な制度です。

この制度では、働きながら年金をもらうことができますが、一定以上の収入を得ると年金が一部カットされます。
しかし、2026年4月からはルールが大きく変わり、多くの人が満額の年金を受け取れる可能性が高まります。

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら働く60歳以上の人がもらう年金のこと。
「給料と年金の合計額が一定以上になると、年金の一部が減額される」という仕組みです。

現在の基準は 51万円。
つまり、給与・賞与（月換算）・年金をすべて合計して51万円を超えると、その超過分の1/2が年金からカットされます。

たとえば、合計が55万円なら、超過4万円の半分＝2万円が減額。
このように、働くほど「カットされる」という誤解を招きやすい制度です。

背景には「高齢者の就業拡大」があります。
政府は「できるだけ長く働いて税金や社会保険料を納めてもらいたい」と考えています。
そのため、働く意欲を削がないように、カット基準を緩和する方向に進んでいるのです。

2026年4月からは、支給停止基準額が51万円 → 62万円へ引き上げられます。
これにより、たとえば合計55万円の収入がある人は、これまでカットされていた年金が満額支給されるようになります。

この改正は、特に「現役感覚で働く60代」にとって大きな追い風となります。

基準額の比較

【現行ルール】

【新ルール（62万円基準）】

つまり、働き方を変えなくても、年金が2万円多くもらえるようになるのです。

厚生労働省によると、現行では60～64歳の約55％が一部カットの対象ですが、改正後は20％前後に減少すると見込まれています。
この改正は「高所得者優遇」ではなく、むしろ多くの人に恩恵がある改革です。

年齢区分	現行制度でカット対象	改正後（予測）
60〜64歳	約55％	約20％
65歳以上	約17％	約10％以下

在職老齢年金のカット対象となるのは、厚生年金に加入している会社員だけです。
つまり、個人事業主やフリーランスとして働く場合、その収入はカットの対象外。
自分のペースで仕事を続けつつ、年金も満額受け取れます。

パートや短時間勤務など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶのも1つの方法です。
ただし、将来の年金額に影響する可能性もあるため、「短期的な得」と「長期的な年金額」のバランスを考えることが大切です。

不動産や株式などの資産運用による収入は「報酬」には含まれません。
つまり、こうした収入を上手に活用すれば、働きながらも年金を減らさずに済むのです。
「第2の収入の柱」を持つことが、安心したセカンドライフを支えます。

2026年からの在職老齢年金の改正は、60歳以上で働く人にとってチャンスです。
「働くと損をする」時代から、「仕組みを理解して得をする」時代へと変わります。

重要なのは、制度を知り、自分に合った働き方を選ぶこと。
「年金が減るから働かない」ではなく、「どう働けば減らないか」を考えましょう。

制度を味方につけて、60歳からの仕事と年金の両立を“安心とゆとり”のある形に整えていきましょう。